唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
まず、調査を尽くしても所有者が明らかにならない場合とは、所有者が死亡している場合に住民基本台帳、戸籍等の公簿上の調査や、使用者と思われる者やその他の関係者への質問等を行っても、なお固定資産の所有者やその相続人が一人も明らかにならない場合を想定しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みやき町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして、公の施設におけます指定管理者の指定手続に関しての必要事項を定めておりますが、今回の地域優良賃貸住宅につきましては、これまでの住宅同様、ＰＦＩ方式によりますＢＴＯにて25年間の維持管理運営も前提に公簿をし、事業契約を行っており、ＳＰＣ特別目的会社、株式会社みやき21に
◆20番（志佐治德君） 国土調査というのは、さっき読んだように台帳、公簿と書いてあるでしょう。ここが法務局のおける状態ですよということでしょう。 だけど、法務局のほうの状況と、例えば地目が変わっとったり、地籍も昔は平板測量だったのが、今は光波でやっていますので、実際にやれば違う場合が出てくるんです。 だから、実測をして、実測で売買をしたりするんですけれども、そのことを言っているんです。
その後、住民基本台帳などの公簿を確認し、認定をいたしております。また、子供の看護状況や生計関係などの確認のために毎年６月に現況届を提出していただいております。この届につきましても住民基本台帳などの公簿との確認を行うなど、厳正な審査を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 中村議員。
改正の主な内容につきましては、手数料を徴収する事務に、従来の公簿、図面の閲覧、謄写に加え、写しを交付できるようにするものであります。 審査の過程において委員から、交付方法及び交付手数料について、申請件数への影響についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
結局、今回初めて実測を行った結果、今まで公簿として登載しておった面積と若干差が生じたと、測量誤差が生じたというような原因になっているところでございます。 次に、もう１点あっておりました公債費に対する考え方でございます。
2点目は、教職員の意識慣習の見直しが進んだ結果、一つの指標として、混合名簿の使用ということがあると思いますが、特に公簿における使用状況についてもお示しください。3点目、児童・生徒への平等教育はどのように進められているか、授業実践についても、わかる範囲で結構です。よろしくお願いします。 次に、3項目めの学童保育にかかわって、2点お尋ねします。
)道路事業に対する要望件数は │ ┃ ┃ │ │ 2)１級町道、２級町道、その他の町道等総合的な │ ┃ ┃ │ │ 改良舗装の進捗状況 │ ┃ ┃ │ │ 3)新設改良計画と道路用地の取得状況 │ ┃ ┃ │ │ 4)現実として町道であるが、公簿上
３番目といたしまして、新設改良計画と道路用地の取得状況、４、現実として町道であるが、公簿上、未登記のままになっている土地の測量、登記事務の進捗状況について、５、生活道路整備事業補助金交付規則の見直しについて、６、車両用防護さく等事故防止予防策としてであります。 次に、大きな二つ目として、産業廃棄物の不法投棄についてであります。
◎青木善四郎 市民生活部長 3点目の市街化調整区域内の違法建築物、違法転用の課税状況、これについての御質問でございますが、この地区の固定資産税の課税状況でございますけれども、土地につきましては、現況と公簿の地目が違う土地の課税は、現況地目で課税しております。また、家屋の課税につきましては、家屋の要件を備えていれば、登記の有無にかかわらず現況で課税をいたしております。 以上でございます。
３ 佐賀市立小・中学校における男女平等教育の進捗状況について (1) 公簿の混合名簿 (2) 特定事業主の教職員の部の行動計画の策定 ２２ ▲岩尾幸代 １ 執行部と議会の良い関係について ２ 農業に女性の力を生かす場づくりについて ３ 監査を市民に身近なわかりやすいものにすることについて ４ 佐賀市の財政の切り盛りの工夫について ５ だれもが選挙できる環境をつくることについて ６ 教育長は佐賀市
そこで、新佐賀市になる前に、現佐賀市の学校現場で男女平等教育の推進によって、その意識慣習の見直しがどの程度進んだかということをはかる指標の一つとして、公簿における混合名簿の使用状況についてお尋ねいたします。また、今、策定が義務づけられています特定事業主の教職員の部の行動計画の策定の方針についてもあわせてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
住民基本台帳制度は、昭和42年の制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきましたが、一方、高度情報化社会の急速な進展により、市民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する市民の不満や不安は高まっております。
住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、民住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところでございます。しかし、高度情報化社会の急速な進展により住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれ、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安が高まっていることも事実であります。
自分の事務を補うためにそういうこともあるかもわかりませんけど、自宅でする場合に、公簿等を持ち帰るとすれば、これはまた一つの問題点が出てくるんじゃないか。
ただ、それとまたお二人以上の私用道路の場合や公共用施設等につきましては減免措置を行い、対応しておりますが、セットバックの道路につきましては公簿上分筆されているか、されていない場合は申請によりまして現地調査に赴き、セットバックとして門とか塀とか、そういうのではっきり道路としての活用が確認されるならば、減免措置等を行うことで検討したいということで考えております。 ○議長（熊本大成君） 志渡澤議員。
まず、佐賀市清掃工場の入札の対応が適切であったかということでございますけれども、公簿開始時期を、企業大手５社が公正取引委員会からの排除勧告後、指名停止解除までおくらせたならば８社で入札はできているのじゃないかというような御質問でございますが、あの時点では平成14年12月から施行されますダイオキシン対策法の規制基準の強化につきまして、何とか間に合わせたいと考えまして、当時としては最善の方法をとったのではないかと
なお、公簿による宅地面積が224平米を超える場合には、唐津市農漁業集落排水処理施設条例施行規則第９条により、申請により分担金の徴収猶予ができることになっております。
各学校における男女平等教育推進委員会の設置状況、活動状況、結果として公簿における混合名簿の進捗状況など、男女平等教育への取り組みの総括と今後の展望についてお聞かせください。 ２点目は、元気な高齢世代をつくる健康施策についてのお尋ねですが、初めに質問の言葉の訂正をいたします。２番目に、「高齢者の医療費削減につながる」となっておりますが、「医療費節減につながる」と訂正をいたします。